【証券投資関連】外貨建てMMF／外債の売買で気付いた節税対策（特定口座［源泉徴収あり］の落とし穴）！

米国の利上げ政策や、ロシアのウクライナ侵攻などの影響のためか、このところ、円安が進んでますね。

そこで、妻が、証券会社で購入していた「外貨建てMMF」の一部を売却しました。
その取引情報を確認すると、なぜか予想以上に課税（源泉徴収）されていました。
ちょっと疑問を感じたので、過去の「取引履歴」や「特定口座年間取引報告書」を見直したところ、今回の課税が多かった原因とその対応策に気付きました。

節税に役立つ情報と思い、以下にまとめてみました。

今回売却した米ドルMMFは、購入時と売却時の為替はほとんど差がなかったのに、売却金額の20％程度が譲渡益（為替利益）とされていて、その譲渡益の20％が税金として源泉徴収されていました。なんとMMFや債券の分配金を上回る税金です。
この源泉徴収って間違ってないか？というのが私の最初の感想でした。

今回の事例を、わかりやすくざっくりとした数値でまとめてみました（分配金や端数は無視）。

• 2016年：米ドルMMFを1万ドル購入し、しばらく後に全額を米ドル債に移動（為替は120円／ドル。購入金額120万円）。
• 2021年：米ドル債が満期になり、全額（1万ドル）を米ドルMMFに移動（為替は100円／ドル）。
• 2022年（今回）：米ドルMMF全額を売却（為替は120円／ドル。売却金額120万円）

以上の取引の結果、
2021年は為替差損（譲渡損失）が20万円【特定口座年間取引報告書】。

2022年（今回）は為替差益（譲渡益）が20万円、源泉徴収額（税金）が4万円【取引履歴】

すなわち、2021年に「米ドル債」を「米ドルMMF」に移動したときに、円／ドルの売買をしていないにもかかわらず、譲渡前後の為替差が清算されていたのが、今回の疑問点（課税）の原因でした。

米ドルMMFを購入時と売却時の為替が同じなのに4万円課税されるのは納得しがたく、損をした気がしますよね。

では、4万円の課税は諦めなければならないのかというと、そうでもないようです。

国税庁によると、証券の譲渡損失について確定申告すれば3年間、譲渡所得や配当所得から繰り越し控除できるそうです（国税庁のサイト）。

また、過去に確定申告していなくても（忘れていても）、5年間は遡って申告が可能とのこと。

結論として、来年に2021年の為替差損（譲渡損失）と2022年の為替差益（譲渡益）の「確定申告」をすることで、源泉徴収された4万円は還付されるようです（未実施のため希望的観測？）。

「特定口座（源泉徴収あり）」は確定申告しなくても良いというメリットがありますが、年間の「譲渡損失」が「配当等の金額」よりも多いときには、確定申告を行うことで税金還付の可能性があることを知りました（確定申告には該当年の「源泉徴収票」と「特定口座年間取引報告書」が必要）。
節税のためには、年間の収支がまとめられている「特定口座年間取引報告書」を理解することが重要なポイントです。

今年から定年退職して、収入は激減したものの時間はたっぷりあるので、これまで気にしていなかったことにも興味を持って、前向きにセカンドライフを満喫したいと思います。

最後に留意点ですが、「特定口座（源泉徴収あり）」の場合は、その譲渡損失を忘れて「確定申告」を行ってしまったあとでは、遡っての「確定申告」はできないようです。

疑問点があったら、税務署に確認した方がよさそうですね。